平和・民主・革新の日本をめざす住吉の会：抗議・要請文（2006.05.15）

内閣総理大臣　小泉純一郎　殿

２００６年５月15日
平和・民主・革新の日本をめざす住吉の会

抗議・要請文
１、アメリカのすすめる「米軍再編」（基地強化・移転）のための費用として政府が３兆円もの負担を申し出ていることに強く抗議する。アメリカの都合で他国に基地を造ったり、軍隊の配備を変える、自国の基地を強化拡大する、そのための費用をどうして日本国民が負担しなければならないのか。グアム移転費など米軍再編のための３兆円負担をやめよ。再編関連法案を国会に提出するな。日米合意した基地強化計画は直ちに撤回せよ。

２、教育基本法は憲法の理想の実現をめざしてつくられた教育の根本を定める法律であり、教育が国民を戦争に駆り立てたことへの反省から、１人ひとりの「人格の完成」をめざし、平和的な国家・社会の「形成者」を育てることをうたい、教育の機会均等や国家権力による教育統制の否定などを定めている。政府は法改悪によってこれを根本から変え、「愛国心」を法律で強制し、国家による教育への介入を可能にしようとしている。憲法改悪と一体で「戦争する国」のための人づくりをねらいとする教育基本法の改悪は断じてやめよ。

３、自民党は昨年の党大会で「新憲法草案」を決め、公明党、民主党とともに憲法改悪を強行しようとしている。自民党などの憲法「改正」の狙いは「戦争放棄・戦力不保持・交戦権否認」を定めた「９条改憲」――日本を再び「戦争する国」にするためであることは明らかである。そして今、憲法「改正」のための「国民投票法案」を国会に提出しようとしているが、「憲法９条を変える必要はない」とする声は国民の多数であり、憲法「改正」のための「国民投票法」の制定をやめよ。

４、犯罪の実行がなくても相談・合意するだけで処罰できる「共謀罪」を新設する「組織犯罪処罰法等改悪案」が国会で審議されている。政府はこれまで国民の強い批判によって２回にわたって廃案となったこの法案をあくまで今国会で成立させようとしているが、法案は内容において戦前の治安維持法のように思想そのものを取り締まる弾圧法規になる危険がある。また憲法や教育基本法改悪の動きと軌を一に、日本を「もの言えぬ国」へと導く危険な法案である。自由と民主主義に反する「共謀罪」の新設はやめよ。

５、過去の侵略戦争を美化し近隣諸国との友好関係を阻害する靖国神社参拝はやめよ。

６、府がすすめた「構造改革」政治（規制緩和・民営化・小さな政府）によって社会的格差が拡大し、国民のいのち・暮らしが破壊されている。さらに国民に負担増を押しつける医療制度改悪、消費税増税はやめよ。

以上、政府のあいつぐ悪法の国会提出の動きに強く抗議するとともに、悪法強行をやめるよう強く要請する。

　　　教育基本法改悪、共謀罪新設、改憲の為の国民投票法など、あいつぐ悪法強行に抗議の声（メール）を！！
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